■安全保障関連法案をめぐる大混乱に思う
伊藤氏のコメント：
１つ目は自民党が選んだ憲法学者が安保法案を違憲だと主張したこと、２つ目は安倍サークルの一員であるとも言える磯崎氏が、法的安定性について軽視する発言をしたこと。
国会前はすごい人数のデモだったが、人数的に法案が通ることはわかっていたので、ケースごとにこの場合はどうなんだ、ということを議論してもらったほうが生産的だった。
今回の安保法案は筋が悪い。憲法を変えずに論理をこじつけた面が強い。それがオウンゴールも含めて国民の不信感を招いた。反対運動が盛り上がるのは当然だった。
日本はデモもストも非常に少ない国だった。静かすぎる国だと思っていたので、国民が声を上げるムーブメントが起きたのが印象的だった。
原発の時にも感じたが、本当に重要な議題の際には、国民投票法などを設けて、国民の意志を問うた方が良い。国民投票法を設けておけば、（議員）数の奢りができなくなる。
国民が物を言える制度を担保しておくことが重要。
安保法案、連夜の攻防 参院委可決で18日にも成立 ：日本経済新聞
■ FRBの利上げ見送りをこう見る
伊藤氏のコメント：
0.25％上げて様子を見ます、と言ったほうがマーケットは落ち着くのに。ちょっと残念。イエレン議長はやりたっかったのだろうけど、リスクは取れなかった。FRBは世界中央銀行的な動きをせざるを得なかった。
声明の発表があってから、株価が乱高下した。ちっともマーケットが安定していないじゃないか、と。安定させるつもりで利上げを見送ったのに、それが実はマーケットの不安感になっている。それが、今回のFOMCの措置の矛盾であると思う。
マーケットの心理として、一度テーマとして浮かんできたものは、早く消化したい。
FOMCの中でも、本当にインフレが進んでいるのだろうか、という疑問があがってきている。
イエレンは声明の中で中国というキーワードを４回ぐらい使ったが、今回の混乱が中国に端を発しているとすれば、使わざるをえなかった。しかし、おすすると今後、中国や海外経済情勢を伺いつつ利上げの判断をしなければならない。アメリカの経済は中国に依存していないし、アメリカは経済のプロセスの中で中国を入れるべきではないのに、言ってしまった。
もう年内は無い、とか１２月にある、とかいう議論は疲れた。
■中国・習近平政権の国有企業大規模再編への疑念
伊藤氏のコメント：
強すぎる官を弱くして、いかに民を強くするか、が中国のテーマだが、やっていることは逆。
各国の企業は、中国の国営企業とは手を組みにくい。なぜなら、すぐに技術が盗まれてしまうから。
今回の施策には納得出来ない。
参考サイト：